1983-04-05 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○岩佐委員 今回の日石発表の石油製品価格キロリットル当たり一万二千円の値下げ幅は、原油値下げの五ドル分がキロリットル当たり七千五百円、為替レートが昨年八月には二百五十五円、現在の直近二カ月の平均が二百三十八円なので、その差十七円の円高になって、それがキロリットル当たり四千三百円、合わせて一万一千八百円、それを丸めて一万二千円ということだというふうに聞いているわけですが、先ほどのお話で、昭石も、値下げ
○岩佐委員 今回の日石発表の石油製品価格キロリットル当たり一万二千円の値下げ幅は、原油値下げの五ドル分がキロリットル当たり七千五百円、為替レートが昨年八月には二百五十五円、現在の直近二カ月の平均が二百三十八円なので、その差十七円の円高になって、それがキロリットル当たり四千三百円、合わせて一万一千八百円、それを丸めて一万二千円ということだというふうに聞いているわけですが、先ほどのお話で、昭石も、値下げ
○塩田委員 これは、先ほども業界としては言えないというお話でございましたが、元売り価格の値下げの見通し、これは昭石の社長さんとしてお聞かせ願いたいと思います。
さらにサウジ依存度の低い会社、昭石、丸善、三菱、大協、そういうところもそれに追随しようとする、つまり日石と一緒になって値上げをしようというようなことがいま行われようとしているのではないかというふうに言われているわけですけれども、私は非アラムコ系はむしろ値下げをすべき状況なんだというふうに思いますし、いわゆる日石等のアラムコ系の十二月値上げというのは必要ないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか
これは丸善の七十億円を初め日石、昭石など九社、わかっているだけで二百六十四億円になります。これを三十六社ベースで直してみると五百億円以上になるんではないかというふうに推定できます。 それから四つ目には、採算の悪いＣ重油の得率が五十三年上期から三七・一二から三四・三四、三％も下がっています。反面、ガソリン、軽油、灯油などの採算のよい油種の得率が他油種とも一％ずつ上がっています。
私は気になる資料がちょっと手に入っているわけですが、業界筋で五十四年度石油製品の販売量が、ガソリンは対前年比で九五・九、灯油が九一、軽油が一〇一・一、Ａ重油が九五・一、Ｂ重油が八三・二、Ｃ重油が八七、特に灯油については日石が一〇〇％であるだけで、出光八八％、共石九一％、三菱石油が九二％、丸善七八％、大協九六％、昭石八四％、シェル九〇％、こういうふうに昨年に比べて販売実績が非常に悪いわけですね。
当時の新聞を見てみますと、また昭石かと叫ぶ漁民からの強い怒りの声が上がっている、こういうふうな新聞記事も見えております。ところが、この油流出事故が起こりました五十四年一月十九日の十三時三十分には、四日市港には強風波浪注意報が出されておった。これは気象庁からの資料をいただいております。当該時刻には強風波浪注意報が出されていた。
○岩佐委員 そうすると、他の油種よりも共石の場合には千円、それから昭石の場合には千三百円、幅を抑えておりますけれども、それは在庫の量を勘案して決めた、そういう基準であるということですか。その基準をもとにしてやったんだということですか。
児玉の雑所得の内訳を見ますと、東海興業は、これは児玉の関係会社と言ってもいいのでありますからあれですが、有名なジャパンライン、これは三光汽船との争いの問題、それから野村証券、殖産住宅、昭石の関係のもの、それから水谷文一、これは精糖関係、台湾製糖等が渦巻いておりますね。しかも、ジャパンライン事件や台湾製糖等事件に至っては、経営者が児玉のところへ何とかしてくれと頼みに行っているのですね。
しかしながら、業界トップの日本石油がいまのところ値上げを発表しておりませんし、モービル、エッソ、昭石等のメジャー系も値上げを見合わせておるわけでございますが、今後国内石油製品価格の値上げはどういう見通しになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 それと同時に、すでに値上げを発表いたしましたグループと未発表グループとではＯＰＥＣの二本立て値上げの影響が違っておると言われております。
あるいは昭石など、ほとんどの会社は一〇％値上げで買っているから七・五％でいいだろうということのようですが、いずれにしましても、値段が決まらないということは国内引き取り体制上非常に問題だと思うのですね。
一番高いシェルと昭石はサウジの五％の地域からオイルを余り買っていないで、九・五二％、二千円値上がりをする。あるいは丸善が千七百八十円、出光が千七百円、共石が千六百七十円、三石が千六百二十円、大協が千四百六十円、日石が千四百六十円、ゼネ石が千三百四十円というように、各社で値上がりの率が違いますね。
その系列も共石、日石、昭石、出光、シェル、この全系列で来ているわけです。この供給カットの理由が、販売店に対して言ってくる理由は、異常寒波のために北海道や東北地方に回さなければならないからだ、こう言っているわけですね。
○瀬戸山委員 そうしますと、あなたは昭石の堀井氏あるいは成田氏から最初話があったということですが、いまのお話だと、それは紹介でというお話ですが、直接堀井氏や成田氏に会ってその話を聞いたというわけじゃないのですね。その紹介で、いま言われた河野某という人、その人が事の始まりということですか。
○瀬戸山委員 最初、最初と言いますが、最初に来たのは、さっき言った昭石の堀井それから成田、その前に何かあったわけですか。
そこでちょっとお聞きしたいのだが、私は日石、出光、共同石油、それから昭石の四社の実はデータを持っておりますけれども、これでは三万五百円から三万三百円、これはどうしてそうなるんですか。これは私、ちょっと腑に落ちないんだ。現実に電源研究所で出した資料がございますけれども、これによると、先ほど言った四社が三万三百円から三万五百円という数字が出ております。これは通産省も知らないはずがないんだ。
昭石が六千五百円、これが十月一日。丸善石油が七千円、九月十六日から値上げをしたいといったのですが、ほかが値上げしないというので十月一日に変更。出光も同じく七千円値上げ、これまた九月十六日に値上げをするといったのを変更して十月一日。エッソが五千円の値上げ、これは十月十八日。モービルが十月十六日より同じく五千円、こういうように、価格が若干違い、日にちが若干違いますが、一斉に値上げをする。
いまのところ、新聞の報道では五社、シェル、太陽、出光興産、昭石、共石が勧告審決に対して取り消し提訴を行なった。 それで、まず公取委員長にお伺いしますが、この勧告審決というのは、今度の場合、審判に渡さずに、公取委員会で、この勧告の内容をほとんどそのまま審決とした。間違いありませんね。
たとえば、共石から幾らで買っているとか、昭石から幾らで買っているとか、そんなことを聞いているのじゃないのです。こんなことをやっていると時間がなくなってしまうのですが、先ほどはセメントの問題については五千数百円から、八千数百円になりましたというようにお答えになっているでしょう。ですから、お答えいただけるのじゃないでしょうか。もう一度お尋ねいたしたいと思います。いま資料がなければあとでもいいですよ。
私は、いまここに資料があるわけでありますが、たとえば伊藤忠商事、これは伊藤忠燃料というものを直接的に資本金十億円でつくって、これが共石、九石、キグナス、昭石、大協と提携して全国で九百十二店を営業しておるわけであります。さらに、この伊藤忠燃料が子会社をつくりまして、その子会社がそれぞれの地域においてこれまたそれぞれの販売店を経営しておるわけであります。
○増本委員 元売りの仕切り価格、昭石の場合のですね、これについては、この二月十四日付の段階でその資料の提出があったのかどうか、あるいは、あったとすればどういう内容のものか、そしてまた、それ以降の日付での資料の提出はあったのかどうか、この点はいかがですか。
○増本委員 通産省、熊谷さん、あなたにお伺いしたいのですが、二月十四日に昭石が事情説明を求められて、あなたのほうでいろいろ聞いたということでしたね。それはあなたのほうでは、どういうことを問題としてお聞きになったのですか。
ただいまの資料でございますが、御指摘の元売り仕切り価格が、昭石の仕切り価格がどういう価格であるかという点につきましては、私のほうで、資料要求がございましたら、お届けするというふうにいたしたいと存じます。
昭石は自分のところでつくった文書を裁断機にかけて、これを隠滅した疑いを受けた等々、枚挙にいとまがないこのような状況というものをどう考えるか。これははたして今日の大会社、独占資本がやっている希有な例であるのか。本質、体質によるものではないか。
だから私は、このあなたに対する通産省の資料、昭石に対する資料を持ってこいと言ったら、正直にいいますと、通産省は五日間私に抵抗いたしました。エネルギー庁長官、そこにいるだろう。君までも抵抗してきた。しかし私は、通産大臣にそれをやったら、やむを得ず通産政務次官をして私のところへその資料を提出せしめた。わが党の田中理事もこの問題に参画して非常に苦労してくれて、ようやく出してきた。
○熊谷政府委員 ただいま御指摘になりました昭石でございますか、宮城県のケースというのは、もし、それが事実といたしますと、たいへん遺憾なことだと存じております。いま油が不足しているこういう時代に、私企業の立場を利用して立場を強くするといったことは、決してみっともよい話ではございませんで、そういうことが事実とすれば、たいへん遺憾に存じます。